条約と行政協定の主な違いは、条約が主権国家および/または国際機関の間で正式に締結、批准、拘束力のある協定であるのに対し、行政協定は2カ国以上の政府首脳間の協定である点です。
条約も行政協定も国際法の下にある。
このように、条約と行政協定は、国際的なアクター（主に国家と国際機関）が、それらの間の外交関係をより良くするために結ぶ2つの外交上の合意です。
しかし、条約と行政協定は、その性質や当事者関係から明確な違いがあります。
条約とは
条約とは、国際関係における2つの主体（基本的には主権国家と国際機関）の間の正式な書面による合意です。
国際法に基づいてこの特定の2者間で行われる合意・交渉であり、合意形成に関わる当事者の拘束力を表現しています。
その内容を記した文書が「条約」です。
また、一般論として、これは2つの国際的な当事者間で義務を保証する契約と同様であり、したがって、いずれかの当事者がこの義務を怠ったり違反したりすると、その特定の当事者は国際法の下で責任を問われることになる。
したがって、条約の重要な特徴は、その拘束力にある。
さらに、主権国家が法的拘束力を持つ条約を締結するためには、政府元老院の過半数の承認が必要である。
したがって、上院が3分の2の多数で条約を批准した場合にのみ、条約は発効することができるのです。
：図1 ジェイ条約(1795年)
条約という概念は、人類文明の太古の時代から存在していた。
しかし、20世紀に入ると、条約に関する新しいルールや法律が認められ、制定された。
国家間の条約については「条約法に関するウィーン条約」（1969年）が、国家と国際機関の間の条約については「国家と国際機関又は国際機関の間の条約法に関するウィーン条約」（1986年）がそれぞれ規定されており、この2つの条約が、国家と国際機関の間の条約に関する規定となっている。
したがって、この2つの文書が、国際法における条約策定時の基礎となる。
：図2 パリ条約
条約は、pacta sunt servanda（合意は守られなければならない）の原則に基づき、誠実に履行されることが期待されている。
同様に、平和、貿易、独立、賠償、領土、人権、移民など、国際関係におけるあらゆる次元で、条約の対象は様々です。
また、条約は、国際協定、議定書、規約、協定、憲章、行為、書簡の交換など、他の用語でも知られている。
しかし、これらはすべて、条約の同じ規則と規制を必然的に含んでいます。
エグゼクティブ・アグリーメントとは
行政協定とは、2つ以上の国家／国の政府首脳の間で結ばれる政治的な協定です。
したがって、2つ以上の国家／国の首脳の間の政治的拘束力のある協定です。
行政協定は、上院の承認は必要ない。
言い換えれば、行政協定は、立法機関（上院と議会）の正式な承認なしに、行政機関（最高司令官または大統領）によって締結・批准された条約です。
図3 フランクリン・D・ルーズベルト大統領とヨシフ・スターリン、ウィンストン・チャーチル卿（1945年、ヤルタ会談でヤルタ協定を締結）。
このように、行政協定の主な当事者は、国家・民族の首脳または最高司令官である大統領2名です。
しかも、行政協定は、あくまでも国家間または国家間のものです。
大統領は、他国との外交・対外関係を行うために与えられた権限に基づき、これを行うことができる。
しかし、行政協定は大統領の行政権力を示すものです。
図4：2012年に締結されたオバマ大統領とハミド・カルザイ大統領の行政協定
行政協定は立法府の批准を必要とせず、条約のように上院の過半数の賛成が必要である。
したがって、行政協定は、憲法が定める条約批准の要件を回避する目的で利用されることが多い。
とはいえ、大統領は行政協定が結ばれてから60日以内に上院に報告する必要がある。
さらに、多くの行政協定は、条約または議会法に従って作られている。
TreatyとExecutive Agreementの類似点
- 条約も行政協定も、国際舞台の主体間の外交関係で結ばれた合意の内容を記した法律文書です。
- また、どちらも国際法上の存在です。
- そして、当事者間で合意を共有する方法、その義務、合意や義務に違反した場合の罰則などの詳細が表現されています。
Treaty と Executive Agreement の違い
定義
条約とは、主権国家や国際機関の間で正式に締結され、批准され、拘束力を持つ協定であり、行政協定とは、2カ国以上の政府首脳の間で結ばれた協定です。
したがって、これが条約と行政協定の主な違いです。
自然
条約と行政協定のもう一つの大きな違いは、条約が2国間の法的拘束力を持つのに対し、行政協定は2国の首脳間の政治的拘束力を持つという点です。
さらに、条約は立法府によって批准されるのに対し、行政協定は批准されない。
目的
条約の目的は、当事者間の平和、通商、独立、賠償、領土境界、人権、移民など、国際関係下のあらゆる次元で変化する。
一方、行政協定の目的は他国との政治交渉であり、多くの場合、政府首脳が貿易などに関する行政協定を締結している。
したがって、この点が条約と行政協定の一つの違いです。
関係者
条約は2つの主権国家（政府）間、国家と国際機関間、国際機関間で締結されるが、行政協定は2つ以上の国家／国の政府首脳間のみです。
したがって、行政協定は、条約のように上院の過半数の支持を必要としない。
一方、条約が発効するためには、上院がその多数決の3分の2の賛成で批准しなければならない。
したがって、この点も条約と行政協定の重要な違いです。
構造
条約と行政協定には、その構造による違いもあります。
現代の条約は、前文に続き、「次のとおり合意した」という言葉によって実際の合意が始まり、条文（当事者の合意の内容）、エスカトコール（終局議定書）、関係者の署名が続くという構成で統一されている。
行政協定の構成は、通常、両政府の首脳間の合意です。
したがって、条約として言及される特定の構造はない。
タイプ
条約には、主に二国間条約（2つの団体間）と多国間条約（複数の団体または国の間、通常は地域条約）の2種類があります。
一方、行政協定には、過去の正式な条約によって認められたもの、過去の法律によって認められたもの、その後法律によって承認されたもの、憲法上の委任や歴史的判例によって行政府が特別または独占的な権限を有する事項に関するもの、などがあります。
つまり、これも条約と行政協定の違いです。
その他の用語の使用
条約は、agreement, protocol, covenant, pact, charter, act, exchange of letter などの他の用語でも知られ、行政協定は international agreement と呼ばれることがあります。
例
条約としては、ベルサイユ条約、国連憲章、パリ条約、核兵器不拡散条約、東 京条約、北大西洋条約などがあります。
行政協定の例としては、ヤルタ協定（1945年にフランクリン・ルーズベルト大統領がスターリン、チャーチル卿と交わした行政協定）、NAFTA（1994年の北米自由貿易協定）、GHWブッシュの日本との貿易協定などがあります。
これらの例は、条約と行政協定の違いをよりよく理解するのに役立つだろう。
結論
条約と行政協定は、国際法と外交関係の下に位置する。
どちらも、国際舞台における2つの行為者の間の合意・契約の内容を説明する法的文書です。
ただし、条約は主権国家間および／または国際機関間のものであるのに対し、行政協定は2つ以上の国家／国の首脳の間で結ばれるものです。
同様に、条約は法的拘束力を持つが、行政協定は政治的拘束力を持つ。
これが条約と行政協定の主な違いです。
